費用等

弁護士に頼むといくらぐらいかかるんだろう

 「弁護士に頼むといくらぐらいかかるんだろう」これはもしかすると一番大きな関心事かもしれません。
 この事件ならいくら!とはっきりお伝えできれば良いのですが、それは必ずしも簡単ではありません。個々の事件によって、難易度も、作業量も、回収可能性もすべて異なるからです。
 当事務所では原則として、日弁連旧報酬規定に沿って報酬を決めさせていただいていますが、それぞれの事案に応じて適宜ディスカウントし、実際には同規定より低額な報酬で個別の委任契約を結んでいるケースがほとんどです。
 また回収可能性が高い事案では、着手金の支払いを事件終了・回収までお待ちする等の柔軟な対応により、費用の支払いに困難が生じないように配慮しています。
 また一定の資力要件を満たす方は、法テラスの民事法律扶助により弁護士費用の立替えが受けられる場合もあります。当事務所では法テラス利用の案件もお受けしています。
 もっとも、事件の中には、請求しても少額しか認められる見込みがなく、あるいは相手方に財産がなく回収可能性がないような場合には、費用倒れになる可能性があります。そのような場合にはその旨をはっきりお伝えして依頼をお受けしないこともあります。弁護士が報酬をもらえても依頼者にとってプラスにならない仕事はお受けするべきではないと考えるからです。

●費用の目安

相談料30分あたり5,000円(税抜)
ただし、交通事故案件については初回30分無料
また、一定の資力要件を満たす方については、法テラス民事扶助の利用により、負担なく相談をお受けできることもあります。詳しくはお問い合わせください。
着手金10万円~経済的利益の8%(税抜)
(ただし難易度が高くあるいは作業量が多い事案については別)
※1 経済的利益とは、弁護士が受任したことにより増加した額をいいます。
報酬等~経済的利益の16%(税抜)
(ただし難易度が高くあるいは作業量が多い事案については別)
※1 経済的利益とは、弁護士が受任したことにより増加した額をいいます。

報酬等のイメージ【事例1】

相手に90万円程度の損害賠償請求をしたい。ずっと交渉を続けてきたが、いろいろ言い訳をして払わないので弁護士に依頼したい。
 裁判になっても請求が認められる可能性が高く、相手には財産があり、勤め先も分かっているので最悪でも給料を差し押さえることもできそうだ。ただ、手元にあまりお金がないので着手金を待ってもらいたい。
→弁護士が受任し、遅延損害金や弁護士費用等を含め訴額110万円で訴訟を提起した結果、100万円で和解が成立し、100万円を回収できた。

費用のイメージ
経済的利益額=100万円
(弁護士が受任しなければ全く回収できなかったケースのため、全額が経済的利益額になります)
相談料   0円 初回の相談で受任することになったため
着手金 着手時 0円 事件終了まで猶予
  回収時 10万8000円 最低着手金10万8000円、
経済的利益額100万円の8%+消費税分8%が最低着手金を下回るため
報酬   17万2800円 100万円の16%+消費税8%
印紙代 訴訟提起時 1万1000円 訴額110万円の場合
依頼者様 手取額 70万8200円  

報酬等のイメージ【事例2】

自動車を運転中に追突されて、首や肩等に重いむちうちの症状が出た。しばらく仕事を休み職場復帰後も整形外科に通ったが、なかなか治らず、まだ治療を続けたいと思っていた。しかし、保険会社からぼちぼち後遺障害等級の認定をしてはどうですかと言われ、よく分からないまま任せたところ、非該当(後遺症なし)との認定になった。保険会社からは50万円の提示が出たが、納得いかず弁護士に相談した。
→弁護士が資料を集め後遺障害等級認定の異議申し立てをしたところ、14級の認定が出た。その結果をもとに弁護士が保険会社と交渉を行ったが、保険会社から十分な額の提示がなかったため、請求額330万円で訴訟提起した。最終的に300万円で和解が成立し、保険会社から300万円が振り込まれた。

費用のイメージ
経済的利益額=250万円
(弁護士が受任する前から、保険会社から提示があった50万円については確保できていたと考えられるため、弁護士受任後に増加した250万円が経済的利益額になります)
[弁護士特約がない場合]
相談料   0円 交通事故案件のため無料
着手金 着手時 0円 事件終了まで猶予
  回収時 21万6000円 経済的利益250万円の8%+消費税8%
報酬   43万2000円 経済的利益250万円の16%+消費税8%
印紙代 訴訟提起時 2万2000円 訴額330万円の場合
依頼者様 手取額 233万0000円  
  増加額 183万0000円  
[弁護士特約がある場合]
相談料   0円 交通事故案件のため無料
着手金   自己負担額0円 弁護士特約のため
報酬   自己負担額0円 弁護士特約のため
印紙代   自己負担額0円 弁護士特約のため
依頼者様 手取額 300万0000円  
  増加額 250万0000円